【確定申告】補聴器を医療費控除の対象とするにはどうすればいいの？
超高齢社会を迎え、高齢に伴う難聴者が増えるに従って、身体障害者に限らず補聴器の装着が日常生活の満足度を高める必需品となりつつあります。しかし、補聴器は少なくとも数万円という金額の高額な医療機器であり、使用者にとっては大きな負担となっているのが現実です。
そのため、日本耳鼻咽喉科学会および厚生労働省は国税庁に、補聴器の購入費用について医療費控除の対象となるかにつき照会を行いました。
「その結果、治療のために必要な補聴器の購入のための費用で、一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額は、医療費控除の対象になる」との回答がありました。これにより、補聴器が医療費控除の対象として認められることとなりました。
医師による診療や治療などのために直接必要な補聴器の購入のための費用で、一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額は、医療費控除の対象となります。
補聴器が診療等のために直接必要か否かについては、診療等を行っている医師の判断に基づく必要があると考えられますので、一般社団法人耳鼻咽喉科学会が認定した補聴器相談医が、「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」により、補聴器が診療等のために直接必要である旨を証明している場合には、当該補聴器の購入費用（一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額に限ります。）は、医療費控除の対象になります。
補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱いについて（情報）ー国税庁
それでは、実際に補聴器を医療費控除の対象にするにはどのような手続きを取れば良いのでしょうか。
補聴器を医療費控除の対象にするための4ステップ
こうして見るととっても簡単ですね。
近くの補聴器相談医を探してみましょう
まずは近くの補聴器相談医を探します。補聴器相談医はあまり多くはないのですが、以下のサイトで全国の相談医が公開されているので探してみましょう。
参考
日本耳鼻咽喉科学会認定補聴器相談医について一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会
補聴器適合に関する診療情報提供書の印刷はこちらから
補聴器相談医に記載してもらう「補聴器適合に関する診療情報提供書」は以下のページからダウンロードできます。
まとめ
とても高額な補聴器の購入費用が医療費控除の対象になるととても助かりますね。これまではそれぞれの税務署により対応が異なることがありましたが、今回公式な国税庁の見解が発表されましたので、きちんと準備して確定申告すれば正式に認められるようになりました。
